防火管理者が行うべき届出は複数ありますが、初期費用で届出各種代行にかかる費用は発生しません。

主に以下の物件で防火管理者の代行が可能です。

1. 共同住宅
2. 雑居ビル
3. テナントビル

※ただし、防火管理者の代行は所轄消防署に業務委託できるかの確認を取る必要があります。
　もし許可が下りなかった場合、建物関係者様には防火管理者講習を受けて頂き、修了証をもらう必要があります。
※届出及び定期訓練等のサポートは可能です。

以下の情報があれば、届出作成が可能です。
①建物住所
②建物全体の平面図と付近見取図（テナントの場合はテナントの平面詳細図）
③届出者様の住所、お名前、電話番号（届出表紙に記載する必要があります）
　※法人の場合は法人の所在地と代表取締役様のお名前をお願いします。
④使用開始日（オープン予定日など）
⑤収容人員

業務委託のみでも承ります。
その場合の金額は、月額 8,000円(税抜)の価格帯で承っております。
詳しくはお問い合わせください。

防火管理者はご自身でできます。
しかし、消防訓練や定期点検の日程調整および実施、防火管理維持台帳への記入および保存といった防火管理者の責務を適切に遂行しなければなりません。
消防計画通りに防火管理をすることは、たった1～2日間の講習を受けるだけでは困難です。
防火管理の手間や講習費用のコストカットをする為にも防火管理者の代行をご検討くださいませ。

防火管理者に関係する消防法上の主な罰則は以下の通りです。
✔ 防火管理者の選任・解任の届出を怠った場合・・・30万円以下の罰金または拘留
✔ 防火管理者選任命令に従わなかった場合・・・50万円以下の罰金または懲役6ヶ月以下
✔ 防火管理業務適正執行命令に従わなかった場合・・・100万円以下の罰金または懲役１年以下
✔ 防火対象物に対する措置命令（使用禁止・停止・制限等）に従わなかった場合・・・ 300万円以下の罰金または3年以下の懲役（法人：1億円以下の罰金）
その他、防火管理を怠っている建物オーナーは火災発生時に民事・刑事訴訟により厳罰を受けるリスクがあります。
防火管理を適切に実施していれば火災の被害を防ぐことができるだけでなく、厳罰を受けるリスクも低減できます。